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POSレジに対する補助金はリースでも貰える?

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2019年10月、消費税率が10%にアップするのに伴って、
食料品など生活必需品には軽減税率が導入されます。

消費税が10%のものと8%のものを両方取り扱っているお店では、
会計作業をスムーズに行うため軽減税率に対応したPOSレジが必要となります。

POSレジを軽減税率に対応したものに買い替える場合は「軽減税率対策補助金」が
国から貰え、実質半額や4分の1の価格でPOSレジを買い替えることができます。

しかし軽減税率に対応したPOSレジは1台100万円以上することもあり、
補助金が貰えると言っても、店側の負担は決して小さくありません。

そこで軽減税率に対応したPOSレジを買い替えるのではなくリースすれば、
POSレジの導入費用を抑えることができます。

ただPOSレジをリースするにもお金はかかりますから、軽減税率に対応したPOSレジを
リースする場合でも補助金を貰うことはできるんでしょうか?

軽減税率に対応したPOSレジをリースで導入しても補助金が貰える?

結論から言うと、軽減税率に対応したPOSレジをリースした場合でも
軽減税率対策補助金を貰うことはできます。

ただしこの場合補助金の交付対象となるのは、POSレジを導入する事業者ではなく、
POSレジの「リース業者」となります。

「中小企業基盤整備機構」の指定を受けたリース業者と
軽減税率に対応したPOSレジのリース契約を結びます。

それからリース業者とPOSレジをリースした事業者が共同で補助金を申請し、
リース業者に補助金が交付されます。

リース業者が交付された補助金を使ってPOSレジのリース料金を安くすることで、
実質的にPOSレジをリースした事業者に還元されるといった仕組みなんですね。

POSレジアプリも補助金の対象!?

軽減税率に対応したPOSレジを導入するのに、リース機器を利用する場合も
ありますが、「エアレジ」などのレジアプリを利用することもあります。

iPadやiPhoneにエアレジアプリをインストールするだけで、
iPadなどを軽減税率に対応したPOSレジとして使用することができます。

実はこういったエアレジなどのアプリを軽減税率に対応したPOSレジとして使用する
場合でも、軽減税率対策補助金が交付されるんです。

エアレジは、有料オプションもありますが、基本的なレジ機能だけなら無料で使えます。

エアレジなどのアプリは元々お店などで使うことを前提に開発されており、
サポートもしっかりしています。

なのでアプリだからとバカにできるものではなく、
軽減税率に対応したPOSレジとしてお店などでつかうことに全く問題はありません。

無料で使えるものに補助金は交付されませんから、
アプリをインストールするiPadなどに対して補助金が交付されるんですね。

通常の軽減税率に対応したPOSレジであれば、
購入価格の4分の3が補助金として交付されます。
(購入価格が3万円以下なら5分の4)

しかしiPadなどの汎用機器を軽減税率に対応したPOSレジとして使用する場合は、
交付される補助金は購入価格の2分の1となります。

iPadやiPhoneだけだとレジとして十分な機能が果たせませんから、
お客さんから受け取ったりお釣りとして渡す現金を入れておく「キャッシュドロア」、
会計内容を印刷する「レシートプリンタ」ぐらいは必要です。

iPadなどは半分しか補助されませんが、
キャッシュドロアなどの周辺機器は通常通り購入価格の4分の3の補助金が貰えます。

ですから新品で
 ・iPad
 ・キャッシュドロア
 ・レシートプリンタ
を揃えると10万円以上かかりますが、
軽減税率対策補助金を貰えば5万円以下で購入することができるんですね。

小規模な個人商店などでは、POSレジをリースしても良いですが、
エアレジなどのアプリを使う方が軽減税率に対応したPOSレジを導入する費用を
抑えられるんじゃないでしょうか。

軽減税率対策補助金は今からでも貰える?

以前から飲食店などのお店を営業している場合、2019年10月1日時点でこれから
軽減税率に対応しているPOSレジを導入するなんてことは考えにくいですよね。

しかしこれから飲食店などのお店をオープンする場合には、2019年10月1日以降に
軽減税率に対応してPOSレジを購入なりリースすることになります。

このように軽減税率が実施されてから軽減税率に対応したPOSレジを購入したり
リースしたりしても補助金を貰うことはできるんでしょうか?

軽減税率対策補助金は基本的に、軽減税率が導入されることでレジの買い替えを
余儀なくされる中小事業者に交付されるものです。

2019年9月30日までに飲食店などのお店を新規開業する場合には、
レジの買い替えでなくても、軽減税率に対応したPOSレジの購入やリースに
補助金が交付されます。

しかし2019年10月1日以降に新規開業するお店などは、
補助金の対象外となってしまいます。

ですから、たとえ軽減税に対応したPOSレジを2019年9月30日までに購入したり
リースしていても、開業が2019年10月1日以降だと補助金は貰えませんよ。

軽減税率対応POSレジの導入が2019年10月以降でも補助金は貰える

新規開業ではなくレジを買い替える場合でも、軽減税率に対応したPOSレジの導入が
2019年10月1日以降だと基本的に補助金の対象とはなりません。

ただし軽減税率に対応したPOSレジを販売・リースする業者側の都合で、
POSレジの導入が2019年10月1日以降になる場合は補助金の対象となります。

例えば2019年8月1日に軽減税率に対応したPOSレジのリース契約を結び、
2019年9月20日までに納入することになっていたとします。

しかしリース業者側で在庫不足が発生し、軽減税率に対応したPOSレジの納入が
2019年10月1日以降になるといったこともあるかもしれません。

この場合、リース業者側の都合で本来2019年9月20日までに導入できたものが、
2019年10月1日以降にずれ込んでいます。

これで補助金の対象外になるのはあんまりですから、2019年9月30日以前に購入や
リースの契約を締結しているのであれば、レジの導入が2019年10月1日以降でも
補助金が交付される仕組みとなっているんですね。

ただ軽減税率対策補助金の申請期限が2019年12月16日ですから、
どんなに遅くても申請期限までに新しいPOSレジを導入しないと補助金は貰えませんよ。

軽減税率に対応するのにPOSレジは必要?

外食は「贅沢品扱い」となるので、
飲食店で提供される飲食物の消費税率は一律10%となります。

なので飲食店を経営している場合には、単にレジの消費税率の設定を8%から10%に
変えるだけで、わざわざ軽減税率に対応したPOSレジを購入したりリースしたりする
必要は無さそうですよね。

確かに店内でしか飲食物を提供しないのであれば、
「お客さんから貰う消費税」は一律10%です。

ところが飲食店では飲食物をお客さんに提供するために、
食材や飲料を仕入れますよね。

この食材や飲料などの仕入れには軽減税率が適用され、
米・肉・魚・野菜・調味料(みりんを除く)・飲料(酒類を除く)などの
仕入れにかかる消費税は8%となります。

また店内で飲食物を提供する以外に、
飲食店によってはテイクアウトできる商品を用意している場合もあります。

店内での飲食は消費税10%ですが、テイクアウトする飲食物の消費税は8%で、
同じ商品でも店内で食べるかテイクアウトするかで税率が変わります。

さらに最近は「出前館」や「UberEats」などデリバリーを代行するサービスもあり、
人手の少ない個人経営の飲食店でも出前で飲食物を提供することができます。

こうした出前やデリバリーも消費税は8%となります。

このように、飲食店でも消費税8%と10%の商品が混在することもあるので、
一見軽減税率と関係なさそうな飲食店でも軽減税率に対応したPOSレジを
導入しないといけないんですね。

軽減税率対象商品しか取り扱っていなくてもPOSレジは必要

飲食店はと反対に
 ・八百屋
 ・青果店
 ・鮮魚店
といった食材を販売するお店は、軽減税率が適用される商品しか取り扱っていません。

こうした軽減税率が適用される商品しか取り扱わないお店では、レジを買い替える
必要が無く、これまでと同じものを使い続ければ良いように思いますよね。

八百屋などで軽減税率の対象となる食材を販売した場合、レシートには軽減税率が
適用されたことが分かるように表記しないといけないことになっています。

また食材を裸で販売するわけにはいきませんから、
店頭に並べる際には食材をトレーに乗せたり、ラップやフィルムで包んだりします。

さらにお店によっては、お客さんが購入した商品を入れるいわゆるレジ袋を
配布せずに販売していることもあるかもしれません。

こうした商品となる食材を乗せたり包んだりするトレーやラップ、レジ袋などは
当然軽減税率の対象とはなりません。

トレーやラップを販売することは無いかもしれませんが、
仕入れる際に10%の消費税がかかってきます。

このように、お客さんに渡すレシートに軽減税率が適用されていることを
表記しなければならず、仕入れの際に消費税率が8%と10%が混在します。

なので軽減税率の対象となる食材しか取り扱っていない八百屋などでも、
軽減税率に対応したPOSレジは必要というわけです。

食料品を扱わない店舗や事務所も軽減税率は無関係じゃない

「ウチの店は食材を取り扱っていないし、お客さんに飲食物も提供しないから
軽減税率は無関係」と思っている個人事業主も多いかもしれないですね。

例えば
 ・美容室
 ・マッサージ店
などといった食材や飲食物を取り扱わないお店や「建築事務所」などお店ではない
事務所や営業所は、本当に軽減税率と縁が無さそうじゃないですか?

確かにこういったお店や事務所などでは、
お客さんに提供する商品やサービスには軽減税率は関係ありません。

ところが美容室やマッサージ店などでは、待ち時間が長くなった場合などに
お客さんにお茶やお菓子をサービスとして提供することがありますよね。

事務所や営業所でも、お客さんや取引先の人が訪ねてきた場合にはお茶を出しますし、
お中元やお歳暮などで食品やお酒以外の飲料を送ることもあります。

サービスで提供するお茶やお菓子、お中元などで送る食品などは
軽減税率の対象なんですね。

もちろんお客さんからお茶やお菓子などの代金を貰うことはありませんが、お客さんに
提供するお茶やお菓子などを購入する時に軽減税率が適用されるわけです。

お客さんにサービスとして提供するお茶やお菓子などを経費として計上するのであれば、
美容室やマッサージ店、建築事務所などでも「軽減税率は無関係」とは
言っていられませんよ。


悪徳代理店に注意!

 


光回線は代理店の良し悪しで決まります。

 

たまにニュースでも見かけますが、悪徳な代理店は一定数存在します。
NTT側ももちろん注意していたり、時には代理店の営業権を剥奪する厳し対処をしています。

それでもなかなか消えないのですね。

なぜかというと、キャッシュバックに釣られるお客さんが後をたたないからです。

そのような悪徳代理店はキャッシュバックが高額で7万とか10万とか平気でいってきます。

でも実際話を聞いてみるとオプションが必要、最低でも5年契約など法外な要求をしてきます。

だからあなたは騙されないでください。
まともな商売をしている代理店であれば長年やってこれていますし、NTTから表彰されているこもあります。

キャッシュバックも2,3万が正規ですし、オプションもひかり電話くらいです。

あとはお客さんの必要に応じてという形で無理強いしません。

例えば
口座振替・請求書払いなどの支払い方法や、短期間の利用、個人で申し込んだほうがいいのか、法人名義の方が得なのか、色々と相談にものってくれます。

騙されないためにも優良代理店でぜひ契約してくださいね。

私もお世話になった代理店を参考までに載せておきます。


>>【優良代理店】店舗、個人事業主、法人向けでキャッシュバック有

気軽に申し込んでみると悪徳代理店との対応の差に驚かされました。
貴重な時間を無駄にしないためにも一度話を聞いてみることをおすすめします。

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