電話加入権

電話加入権はいくらぐらいで売却できる?

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1人1台スマホや携帯電話を持っているのが当たり前な時代となり、
自宅に固定電話を設置している必要性が低下しています。

そこで、自宅の固定電話の解約を真剣に検討している人も多いんじゃないでしょうか。

しかし固定電話を設置するのに、数万円もの施設設置負担金を払って電話加入権を
取得していますから、単に解約するのは何となくもったいない気がしますよね。

できることなら電話加入権を売却して、
スマホや携帯電話の料金にでも充てたいところです。

実はNTTのアナログ電話を利用する権利である電話加入権は、
売却することも可能なんです。

とは言え、街中のリサイクルショップに買い取ってもらうことは難しいですから、
どこで電話加入権を買い取ってくれるのかよく分かりませんよね。

そこで電話加入権はどこで売却することができるのか、売却する際の注意点、
さらに売却価格はいくらぐらいなのかについて詳しく見ていきたいと思います。

不要になった電話加入権はどこで売却できる?

使わなくなった電話加入権は、一部金券ショップなどで買い取ってもらうこともできますし、
ネットオークションに出品することも可能です。

ただ、電話加入権の取り扱いに慣れていない金券ショップだとトラブルに巻き込まれる
恐れもありますし、ネットオークションだと自分で譲渡の手続きを行わないといけません。

トラブルに巻き込まれる恐れが無く、なおかつ簡単に電話加入権を売却するなら
専門の売買業者に買い取ってもらうのがオススメです。

ネットで電話加入権の売却について検索すれば、
 ・デンワヤ
 ・ハローネットワーク
など数はあまり多くありませんが、買取業者をいくつか見つけることができます。

こうした買取業者は、電気通信事業の届け出を行い、
古物商としての許可も得ているので安心して電話加入権を買い取ってもらえますよ。

ただし固定電話の必要性が低下している現在、電話加入権は供給過多となっており、
先に紹介した業者でも一時的に買取を休止していることもあるので注意してください。

NTTに引き取ってもらうこともできるが、施設設置負担金は返ってこない

不要になった電話加入権を、買取業者ではなく、NTTに引き取ってもらうこともできます。

ただしNTTでは電話加入権の買い取りは行っていないので、
無償で引き取ってもらうことになります。

NTTに引き取ってもらったからと言って、電話加入権を取得する際に支払った
72,000円なり36,000円なりの施設設置負担金が戻ってくることは無いんですね。

ただし1983年(昭和53年)までに固定電話を設置し、その際に購入した
「電信電話債券(加入者債券)」については現在でも現金化することが可能です。
(2027年まで)

NTTで加入者債券を買い取ってもらうことはできませんが、
取扱金融機関に持っていくことで元金と利子を受け取ることができます。

電話加入権と加入者債券は全くの別物ですから、
加入者債券を現金化したからと言って電話加入権を手放すことにはなりません。

電話加入権を売却せずにNTTに預けることも可能

現状は不要だけど、将来的に電話加入権が必要になるかもしれない場合には、
売却するのではなくNTTに預けるという選択肢もあります。

「利用休止」と「一時中断」の2つの手続きがあり、
利用休止だと預かってもらっている間は料金が発生しませんが、
NTT東日本では5年ごとの更新手続きが必要となります。
(NTT西日本は無期限)

更新手続きを行わないと、
最初の利用休止から10年経過した時点で電話加入権が失効してしまいます。

5年ごとに更新手続きを行っていれば、期限は何年でも預かってもらうことができます。

一時中断は更新手続きをしなくても無期限で預かってもらうことができますが、
預かってもらっている間も基本料金が発生します。

せっかく高いお金を払って取得した権利ですから、
不要になったからと言って売却するのではなく、
料金の発生しない利用休止で預けるのも1つの方法だと思いますよ。

電話加入権を売却する時に注意すべきこととは

電話加入権を売却する際には、CDや書籍などを売却する場合と違って、
いくつか注意しないといけないことがあります。

1つには買取にかかる時間です。

CDや書籍などをリサイクルショップに売却する場合は、せいぜい数十分程度の査定が
行われるだけですから、その日に売却代金を受け取ることができます。

しかし電話加入権の売却では、まずは後述するように売却するための条件が
揃っているかどうかを確認しなければいけません。

さらにNTTで譲渡に関する手続きを行うことになりますから、余程スムーズにいったと
しても売却完了で代金を受け取るまで1週間ぐらいはかかるのではないでしょうか。

実際にNTTで色々な手続きをしたことがあるなら分かると思いますが、
元公社だけあって、現在でも「お役所仕事」の感じが抜けていないところがあります。

ですからちょっと件数の多い時期になると、手続きにより時間がかかり、
場合によっては売却完了まで1か月ぐらいかかることも十分に考えられます。

固定電話を開通させるのと違って、いつまでに売却しないといけないということも
ないでしょうから、電話加入権を売却する場合は気長に構えていた方が良いですよ。

本人名義でない電話加入権は売却できない

基本的に電話加入権は、名義人以外は売却することができません。

スマホや光回線などでは、委任状などを作成することで契約者以外でも解約や
契約内容の変更ができることもあります。

しかし電話加入権は、配偶者や子供が委任状を作成しても、
名義人以外は売却することはできないんですね。

電話加入権は一応「財産」として扱われるので、
「承継」や「名義変更(改称)」をすることができるようになっています。

ですから電話加入権の名義人が亡くなったいる場合は、売却する前に、
配偶者や子供に電話加入権を相続する承継の手続きが必要です。

名義人本人であっても、結婚や離婚、養子縁組などで氏名が変わっている場合には
名義人でないと判断されてしまいます。

なので結婚などで氏名が変わっている場合には、
名義変更(改称)の手続きを行ってから売却しないといけないんですね。

ちなみに譲渡の手続きには800円の手数料がかかりますが、
承継と名義変更(改称)の手続きには手数料は発生しません。

電話料金の未払いがあると買い取ってもらえない

お金に困って、最終手段として電話加入権を売却するなんてこともあるかもしれません。

しかし固定電話の料金を滞納している場合には、
電話加入権を売却することはできないんです。

厳密に言うと料金滞納でも電話加入権を売却することはできるんですが、
買取業者に買取を拒否されるだけです。

料金滞納のある電話加入権を購入した人に、
滞納分の支払いを請求されることがあります。

業者は買い取った電話加入権を別の人に販売しますし、業者の信用問題に関わるので、
料金滞納のある電話加入権の買取を拒否するわけです。

最近は電話加入権の価値が下がっているのでできないと思いますが、
電話加入権を担保にお金を借りている場合も買取を拒否されます。
(完済していれば問題ない)

自分が使っている電話加入権を売却する場合は、
料金滞納があるかどうかは調べなくても分かります。

しかし亡くなった親の電話加入権を承継して売却する場合などは、
事前に料金滞納があるかどうかを確認しておきましょう。

利用中の電話加入権は売却できない

電話加入権は売却できるんですが、
現状でも固定電話を使っている場合は電話加入権を売却することはできません。

電話加入権を買い取っている業者の公式サイトを見ると分かりますが、
数か月間休止している電話加入権でないと買い取ってもらえないんですね。

業者によって休止期間に違いはありますが、利用休止してから
少なくとも2~4か月ぐらい経過していないと買い取ってもらえないようです。

ですから不要な電話加入権を売却する場合は、まずはNTTで利用休止の手続きを
行い、2~4か月経過後に買取業者で売却するといった流れになります。

電話加入権売却の際に必要なものは?

電話加入権を売却する際に、
必要な書類が揃っていないと買い取ってもらうことができません。

電話加入権売却に必要なものとしては
 ・電話利用休止票
 ・電話加入権名義人の実印と印鑑証明書
と、後は業者が用意する譲渡手続き用の用紙です。

「電話利用休止票」はNTTで利用休止手続きを行った際に発行される書類で、
紛失して手元に無い場合は再発行してもらうこともできます。

「印鑑証明書」は、業者によって多少違いはありますが、
大体1~3か月以内に発行されたものでないといけません。

印鑑証明書は電話加入権1回線につき1枚必要ですから、
複数回線の場合は売却する電話加入権の数だけ印鑑証明書を用意しておきましょう。

売却の流れとしては、まず電話かホームページで売却の申し込みをすると、
業者から譲渡手続き用の用紙が送られてきます。

用紙に必要事項を記入して実印を押印、
電話利用休止票と印鑑証明書を添えて業者に送り返すというのが大まかな流れです。

ちなみに売却代金は、
こちらが指定した金融機関の口座への振り込みが一般的なようですね。

電話加入権の売却相場はいくらぐらい?

NTTのアナログ電話を設置する際の施設設置負担金が80,000円や72,000円の頃は、
電話加入権も数万円で売却することができました。

しかし現在では施設設置負担金は36,000円と値下がりしている上に、ライトプランを
利用することで施設設置負担金無しでアナログ電話を設置することも可能です。

さらにスマホ・携帯電話の普及によって固定電話の必要性が低くなったことで、
電話加入権の需要も少なくなっています。

そのため現在でも電話加入権が売却できるとは言え、正直なところ二束三文にしかなりません。

電話加入権の買取を行っている業者のホームページ見ると、電話加入権の買取価格は
700~900円程度となっています。

電話加入権を売却するには利用休止の手続きを行わないといけませんが、
電話加入権を利用休止するには2,000円の工事費が必要です。

2,000円かけて利用休止しても900円ほどでしか売れないわけですから、
現在では電話加入権は売却するだけ損と言わざるをえませんね。

固定電話を解約して電話加入権をNTTに返上する場合は、
特に手数料も工事費もかかりません。

なので、電話加入権の売却について説明してきましたが、固定電話が不要になったら
電話加入権を売却せずに、普通に解約した方が金銭的にはお得かもしれないですね。

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