飲食店開業

飲食店の開業資金はいくら用意すれば良い?

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開業資金がいくらぐらいかかるの分からないので飲食店の開業に踏み切れない、
といったこともあるんじゃないでしょうか。

世の中には、わずかな元手で開業して人気店に上り詰めた、
といういかにも絵にかいたような立志伝もあります。

しかし飲食店としての経営を軌道に乗せてある程度安定した収入を手にするには、
やはりまとまった金額の開業資金が必要です。

そこで、飲食店の開業資金はいくらぐらい必要なのか?何にお金がかかるのか?
などについて見ていきたいと思います。

さらに自己資金が足りない場合の開業資金調達方法も紹介するので、
飲食店の開業を考えているなら参考にしてみてください。

飲食店の開業資金の平均は1000万円!?

一口に飲食店と言っても、お客さん1人当たりの単価が比較的安いカフェや
ラーメン屋もあれば、客単価の高いレストランもあります。

こうした業態によって必要となる開業資金の多寡は変わってきますが、
一般的には飲食店の開業資金として1000万円ぐらいはかかると言われています。

店舗の面積1坪当たり50~80万円が開業資金の目安なんだそうで、
飲食店としては小さめの20坪でも1000~1600万円ぐらいはかかる計算となります。

1000万円はあくまで平均的な金額ですから、
店舗の面積が広くなったり内外装にこだわったりすると1000万円では足りません。

逆に「居抜き物件」を利用したり、厨房設備に新古品や中古品を使うなどすれば、
1000万円より少ない資金で開業することもできますよ。

飲食店開業の何にそんなにお金がかかる?

飲食店の開業資金の目安が1000万円ですが、
資産家でもない限りは1000万円ってそうとうな大金ですよね。

では飲食店を開業するのに、どうしてそんな大金が必要なんでしょうか?

飲食店の開業資金は大まかに
 ・物件取得費用
 ・店舗投資費用
の2つに分かれます。

「物件取得費用」は、文字通り店舗となる物件を取得するのに必要な資金です。

賃貸住宅を借りる時と同じように
 ・敷金(保証金)
 ・礼金
 ・仲介手数料
などが物件を取得する際にもかかるんですね。

「店舗投資費用」の方は
 ・内外装の工事費
 ・厨房設備の購入費用
 ・食器などの備品費用
 ・宣伝広告費
など、実際に飲食店として営業できるように先行投資する費用のことです。

保証金は家賃の10倍!?

自宅を改装して開業するなどといったことでもない限りは、
基本的に店舗となる物件を借りることになります。

先にも書いたように賃貸住宅を借りる時と同じで、店舗となる物件を借りる際にも
 ・保証金
 ・礼金
 ・仲介手数料
などといった費用がかかってきます。

まず「保証金」ですが、これは賃貸住宅を借りる時で言うところの「敷金」に当たります。

保証金は退居時の原状回復に充てられるものですから、
退居時に原状回復の必要が無ければそのまま戻ってきます。

ただし物件の自然損耗を見越した償却額が設定されている場合があり、
原状回復の必要が無くても保証金が一部返ってこないこともあります。
(「敷引き」とも言われる)

店舗を移転する際には保証金が次のお店を出す際の開業資金ともなるので、
償却額の有無はしっかり確認しておきましょう。

賃貸住宅の敷金は家賃の2~3か月分が相場となっていますが、店舗となる物件の
保証金は家賃の6~12か月分と賃貸住宅よりかなり高めとなっています。

物件によって多少幅がありますが、
保証金は家賃の10か月分ぐらいは必要と思っておいた方が良いですね。
(家賃30万円なら保証金300万円)

店舗用の物件は繁華街やオフィス街、駅前など賃貸住宅に比べて立地条件が
良いので、保証金の設定額も高くなっているんですね。

礼金は不要な場合も

「礼金」は、文字通り物件を貸してくれたことに対する謝礼の意味合いも込められた
お金となります。

そのため保証金と違って、原状回復の有無などに関わらず、
退去時に返ってくることはありません。

また礼金には「自然損耗に対する原状回復費用」という意味合いもあるようで、
保証金に償却額が設定されていると礼金が不要となることもあるようです。

実際礼金は関東地方のみの習慣だそうで、関東以外の地域では敷引きの形で
保証金に償却額を設定して礼金は無いということも多いみたいですね。

礼金の金額は物件オーナーが自由に決められるんですが、
大体家賃の1~2か月分が相場となっています。

「仲介手数料」は物件を紹介してくれた不動産会社に払う手数料で、
大体家賃の1か月分が相場です。

それ以外にも「前家賃」として、
当月分と翌月分の家賃を契約時に払うことも一般的ですね。
(場合によっては翌々月分まで)

居抜き物件の場合は「造作譲渡費用」も必要

飲食店が移転したり廃業した後の内装や厨房設備などを
そのまま譲り受けられるのが「居抜き物件」と言われるものです。

居抜き物件だと内装や厨房設備などにお金をかけなくて良いので
物件取得費用が安く済む上に、オープンまでの期間も短くできるということで
借りる側には大きなメリットとなります。

借りる人が限られるということで物件のオーナーは嫌がることも多いですが、
居抜き物件は人気なので次の借主が比較的見つかりやすいというメリットが
貸す側にもあるんですね。

こうした居抜き物件では、物件オーナーに払う保証金や礼金などとは別に、内装や
厨房設備などを譲ってくれる前の借主に対して「造作譲渡金」を払うことになります。

物件の規模や設備の種類、何年ぐらい使ったかなどによって数十万円~数百万円と
金額に幅があります。

中には次に借主を早く見つけるために、あえて造作譲渡費用を0円に設定している
居抜き物件なんかもあったりするみたいですね。

ただし譲渡してもらう厨房設備などの中にリース品が含まれていると、
リース費用の負担や故障時の対応などでトラブルになる恐れもあります。

ですから居抜き物件を利用する場合には、
リース品の有無など設備の持ち主を確認しておいた方が良いですよ。

東京で飲食店を開業するなら物件取得費用だけで600万円超?

東京都内の店舗物件の賃料相場が坪単価約22,000円ですから、
20坪で開業すると仮定すると家賃は44万円ということになります。

保証金は家賃の10か月分ですから440万円、
礼金と仲介手数料がそれぞれ家賃1か月分で合わせて88万円。

前家賃として2か月分払うとすると88万円ですから、東京で20坪の店舗で飲食店を
開業しようと思ったら物件取得費用だけで616万円ぐらいは必要になります。

東京の家賃が高いと言うことを加味しても、東京以外の地域で同じ規模の物件を
借りる場合でも500万円ぐらいはかかるんじゃないでしょうか。

店舗投資費用にはいくらぐらいかかる?

店舗となる物件を借りたとしても、それだけで飲食店を開業できるわけではありません。

今度は、自分のイメージしたコンセプトに合ったものへと借りた物件を
作り上げていくことになります。

店舗投資費用として最初にかかってくるのは物件の「内外装費用」で、
壁紙や床材の貼替や外壁の塗装、看板の掛け替えなどにかかる費用です。

フルリノベーションすれば内外装費用をいくらでもかけることができますし、
逆に居抜き物件で全店舗のものをそのまま使うなどして費用をほとんどかけずに
済ますこともできます。

業態によっては、内装に費用をかけずにコンクリート打ち放しで無機質な雰囲気の
店舗にするというのもアリかもしれないですね。

知り合いの施工業者に店舗の内外装を依頼して費用を抑えるという方法もありますが、
その施工業者が過去に店舗の内外装を手掛けたことがあるかどうかが重要となります。

住宅の内外装とは勝手が違いますから、住宅メインの施工業者に店舗の内外装を
依頼すると余分な日数や費用がかかってしまうこともあります。

費用を抑えるつもりでやったことが返って費用を増やすことに繋がる恐れもあるので、
店舗の内外装はそれをメインとして行っている施工業者に依頼しましょう。

厨房設備は新古品や中古品で費用を抑える

最近は、飲食店の厨房設備の中古品やアウトレット品を専門的に取り扱う業者が
増えています。

ネットで探せば簡単に見つかりますし、
飲食店経営者など横の繋がりで紹介してもらうというのも良いですね。

どうせ開業するなら全て新品でという気持ちも分かるんですが、
厨房設備を全て新品で揃えるとなるとそれだけで費用が嵩んでしまいます。

最初は中古品やアウトレット品で我慢しておき、
経営が軌道に乗ってから新品に買い替えるという形でも良いんじゃないでしょうか。

食器などの備品は同じメーカーで揃えるというのが良いかもしれません。

同じものを多数発注することで値段交渉もしやすいですし、
食器や客席に置く調味料入れを同じメーカーにすることで統一感も出ます。

物件取得費用と違って、
店舗投資費用はかけようと思えばいくらでもかけられてしまいます。

ですから開業時点では妥協できるところは妥協して、
少しでも開業資金が少なくて済むように工夫しましょう。

運転資金は確保するためにも初期投資は抑える

開業資金を物件取得費用と店舗投資費用に全てつぎ込んでも良いですが、
できれば半年分ぐらいの運転資金は確保しておきましょう。

実際に飲食店を経営していると分かりますが、新しくオープンした飲食店が
いきなり行列ができるような人気店になることはそうそうないんですね。

なのでオープンから少なくとも半年ぐらいは赤字が続くことがほとんどです。

しかしその間も食材などの仕入れ費用は必要ですし、
 ・家賃
 ・水道光熱費
 ・通信費
などの経費も払っていかないといけません。

せっかく苦労して開業したのに赤字続きで仕入れ費用が払えなくなり、
オープンから半年足らずで閉店なんてことになったら悔やんでも悔やみきれませんよね。

そうならないためにも、半年分ぐらいの仕入れ費用などの経費が払えるだけの
運転資金を確保しておくことが必要です。

半年分の運転資金を確保しておくためにも、
店舗投資費用はできるだけ安く抑えたいというわけなんですね。

開業資金の調達、一番手っ取り早いのは身内

1000万円貯めてから開業すると言うことでも良いですが、サラリーマンで普通に
生活していると1000万円貯まるまで何年かかるか分からないですよね。

年齢を重ねるにつれて夢を追うことが青臭く感じられるようになって、
1000万円貯まった時には飲食店開業を諦めてしまっているなんてことだってありえます。

開業資金が足りない場合にはどこかから調達しないといけませんが、
一番手っ取り早い調達先は身内です。

特に親に頭を下げてお金を貸してもらうというのが現実的ですね。

兄弟姉妹だとお金に余裕が無いこともありますし、親戚は血が繋がっているとは言え
親兄弟ほど近しくないので返済などでトラブルに発展する恐れがあります。

親兄弟親戚いずれから融資してもらうにしても、返済期限や利息あるいは
返済義務の無い支援であることなどを書面として残しておくようにしましょう。

金銭トラブルで親兄弟と縁を切ったなんて話も聞きますから、
身内とは言えお金の貸し借りでは書面を残しておいた方が良いですよ。

政府系金融機関の開業資金融資制度を利用する

身内や友人から借りるというのは手っ取り早いんですが、
お金のトラブルは血縁や友情を簡単に破壊してしまいます。

ですから開業資金の足りない分を調達するのは、
専門的な機関を利用するのが無難ですね。

銀行や信用金庫に融資をお願いするのも良いんですが、
銀行などは融資の基準が厳しく、また審査が長期間に及ぶこともあります。

そこで銀行や信用金庫に比べて融資の基準が厳しくなく、
審査のスピードも速い「日本政策金融公庫」の利用をオススメします。

日本政策金融公庫は政府系金融機関の1つで、
 ・新規開業資金
 ・女性、若者、シニア起業家支援資金
 ・再挑戦支援資金
 ・中小企業経営力強化資金
などの融資制度が利用できます。

いずれも7200万円が限度額で、開業資金としてだけでなく4800万円を上限に
運転資金として使うこともできるようになっているんですね。

銀行や信用金庫に比べて金利も低く、返済期間も最長20年と長めに設定されています。

さらに最大2年の返済猶予期間を設定することもできますから、
経営が軌道に乗らない内から返済を迫られるといった心配もありません。

中小企業経営力強化資金なら代理人に任せっきりも可能?

日本政策金融公庫の融資制度の内「中小企業経営力強化資金」では、
融資を受ける本人が何度も窓口に足を運ぶ必要がありません。

この中小企業経営力強化資金は、税理士などの「認定支援機関」のサポートを
受けることを条件に融資を受けることができます。

サポートしてもらう認定支援機関の税理士に、
融資の申請手続きを代行してもらうことが可能なんです。

また日本政策金融公庫の融資担当者との面談の際にも、
認定支援機関の税理士の同席が認められています。

金額が大きいだけに、
緊張して面談で担当者と上手くやり取りできないことも十分考えられます。

結果融資が受けられないことにもなりかねませんから、
税理士に同席してもらい質疑応答のサポートが受けられることで
融資審査にパスできる可能性も大幅にアップします。

日本政策金融公庫は政府系金融機関ですから、
バブル崩壊後の銀行や信用金庫で行われた「貸しはがし」などの心配もありません。

ですから飲食店を開業したいけど資金が足りないという場合には、各都道府県に
日本政策金融の支店があるので相談してみても良いんじゃないでしょうか。

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