飲食店開業

飲食店の開業資金はいくら必要?内訳は?

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「世の中、全て金」とは言いませんが、飲食店を開業するにもお金は必要です。

自分のお店を持つためにお金を貯めてはいるけど、
飲食店を開くのに具体的にいくらぐらいかかるのかなんてよく分からないですよね。

そこで飲食店の開業資金とその内訳について、詳しく見ていきたいと思います。

また開業資金を全て自己資金で賄うのは難しいので、
自己資金で足りない分を調達する方法も紹介しますよ。

飲食店の開業資金の相場は?

一口に「飲食店」と言っても、比較的客単価の安い居酒屋やカフェなどもあれば、
客単価の高いイタリアン・フレンチなどのレストランもあります。

業態によっても違いますし、
自分が理想とする「お店づくり」によっても必要な開業資金の額が違ってきます。

そんな細かい条件があることを踏まえた上で、
飲食店の開業資金の相場は大体1000万円ぐらいだと一般的には言われています。

お店の面積1坪当たり50~80万円ぐらいが目安で、20坪だと
大体1000~1600万円ぐらいはかかる計算になります。

内装や飲食店開業に必要な機器一式をそのまま譲渡してもらえる
いわゆる「居抜き物件」を利用すれば、開業資金をもっと少なく抑えることも可能です。

内装をシンプルなものにしたり、必要な機器を新古品や中古品で揃えるなど
居抜き物件でなくても開業資金を抑える方法はありますよ。

開業資金の内訳は?

飲食店を開業する際、具体的にどういったことにお金がかかるのでしょうか?

開業資金の大まかな内訳としては
 ・物件取得費用
 ・店舗投資費用
の2つに分かれます。

「物件取得費用」はそのままで、飲食店を開くための物件を借りるための費用です。

物件物件費用をさらに細かく分けると
 ・保証金(敷金)
 ・礼金
 ・仲介手数料
 ・前家賃
 ・造作譲渡費用
となります。

まず「保証金」ですが、
アパートやマンションなど賃貸住宅を借りる際に払う「敷金」と同じようなものです。

店舗用の物件は繁華街やオフィス街などに建てられていることが多いので、
住宅街や郊外にある賃貸住宅よりも保証金が高めに設定されています。

賃貸住宅の敷金は家賃の2~3か月分が相場ですが、
店舗の物件では6~12か月分の間で設定されていることが多く、
家賃の10か月分ぐらいは必要と思っておいた方が良いですね。

家賃30万円の物件なら保証金300万円、
50万円の物件なら保証金500万円といったところです。

この保証金は賃貸住宅で言うところの敷金ですから、
原状回復の必要が無ければ退居時に返してもらえます。

ただし物件によっては、物件の経年劣化を見越して償却額が設定されていることがあり、
原状回復の必要が無くても保証金が全額返ってこないこともあります。

退居時にトラブルになるのも面倒ですから、
物件を借りる前に保証金に償却額が設定されているかどうか確認しておきましょう。

礼金が必要なのは関東地方だけ?

「礼金」は物件の持ち主に払うお金のことで、
先の保証金(敷金)と同じで賃貸住宅を借りる際にも払うことがあります。

文字通り物件を貸してもらった「謝礼」として払う意味合いもあるお金ですから、
保証金と違って退居時に返ってくることはありません。

礼金の額は物件の貸主が自由に決められるんですが、
大体家賃の1~2か月分ぐらいが相場となっています。

ただ礼金は主に関東地方の習慣のようで、関東以外の地域では礼金が不要なことも
多く、関東でも物件によっては礼金が0円となっていることがあります。

また礼金には「経年劣化に対する原状回復費用」という意味合いもある
(敷引きとも言われる)ようで、礼金不要の場合は先に書いたように保証金に
一定額の償却額が設定されている可能性が高いんですね。

「仲介手数料」は、物件を紹介して契約を仲介してくれた不動産会社などに払う
手数料で、相場は家賃の1か月分ぐらいです。

「前家賃」は契約した月とその翌月分の家賃として契約時に前もって払う分で、
先の仲介手数料とともに賃貸住宅を借りる際にも必要となることがあります。

居抜き物件の場合は造作譲渡費用も発生

前にお店を経営していた人から内装や店内設備などを受け継ぐ居抜き物件では、
「造作譲渡費用」も必要です。

内装や設備を譲ってもらうための費用で、
内装や設備の状態・利用年数などによって金額が変わってきます。

状態の良いものだと数百万円かかることもありますし、
長年使っているものだと数十万円程度で済むこともあります。

次の借主を見つけてできるだけ早く移転したいという場合などには、
あえて造作譲渡を無料とすることもあるみたいですね。

居抜き物件を利用することで、物件取得費用は嵩むものの店舗投資費用が大幅に
抑えられるので、結果的に開店にかかる費用を少なくすることができるわけです。

ただし造作譲渡で譲ってもらう設備などはあくまで「中古品」ですから、
既に故障していたり、使い始めてすぐ故障してしまうことも考えられます。

なので造作譲渡をしてもらう場合には、
内装や設備の状態をしっかりとチェックしておいた方が良いですよ。

また造作譲渡してもらった設備の中にリース品が含まれていると
トラブルの種にもなるので、設備の所有者もハッキリさせておきましょう。

店舗投資費用の内訳

「店舗投資費用」は、飲食店を運営するのに必要な厨房機器や食器などの備品、
内外装、看板などにかかる費用のことです。

厨房機器は、居抜き物件を利用したり新古品・中古品を利用することで費用を
抑えられますが、大体50~100万円ぐらいは覚悟しないといけません。

厨房機器の設置は内装とも深く関わってくるので、
内装業者に厨房機器を手配してもらうことも可能です。

ただそうすると内装業者の手数料が購入代金に上乗せされてしまうこともあるので、
開業費用を抑える意味でも、厨房機器はできれば自分で調達した方が良いと思います。

業態によっても変わってきますが、食器などの備品にかかる費用は
大体10~30万円ぐらい、看板施工の費用は20万円ぐらいといったところでしょうか。

内外装については、これも居抜き物件を利用することで費用を抑えられますが、
一からやり直す場合は1坪当たり20万ぐらいは見ておいた方が良いですよ。

それ以外にも
 ・新しくお店がオープンしたことを知ってもらうための宣伝費
 ・求人サイトなどでスタッフを募集する費用
 ・食材などの仕入れ費用
なども必要となります。

運転資金は余裕を持って確保しておくべし

飲食店開業後には、
 ・仕入れ費用
 ・電気代
 ・ガス代
 ・水道代
 ・通信費
などの固定費を毎月払っていかないといけません。

こうした固定費を開業後の売り上げから払えば良いと思っている場合も多いかも
しれませんが、開業したての飲食店がいきなり人気店になることはそうそうありません。

開業から半年ぐらいは、
多寡の違いはあっても赤字となっている飲食店がほとんどなんですね。

なので売り上げから固定費を捻出しようと考えていると、
固定費が払えずに早々と閉店に追い込まれるなんて事態になりかねないんです。

そうした事態に陥らないように、
半年分の固定費ぐらいは開業資金として確保しておきましょう。

足りない開業資金を調達する方法

普通のサラリーマンだと、余程生活費を切り詰めたとしても
貯金を1000万円貯めるなんて簡単なことじゃありません。

まして飲食店開業を目指してアルバイトで生計を立てている場合にはなおさらです。

もちろん開業資金が貯まるまで別の仕事を頑張っても良いんですが、
足りない開業資金を借りるという方法もあります。

お金の借り先としてはまず家族や友人を思い浮かべますが、
そう簡単に数百万円を貸してくれることはなかなかありません。

またお金の貸し借りは人間関係を悪くすることにも繋がりますから、
家族や友人から多額のお金を借りるのは極力避けたかったりもしますよね。

そうすると金融機関から融資を受けることになりますが、
飲食店の開業資金として融資を受けるなら「日本政策金融公庫」がオススメです。

政府系金融機関の1つで、前身に「中小企業金融公庫」が含まれていることから
中小企業への融資を積極的に行っています。

簡単に言うと、飲食店の開業する際には銀行や信用金庫に比べて
日本政策金融公庫はお金が借りやすいってことです。

政府系金融機関ですから金利も低めですし、
担保や保証人無しでも融資を受けることができるんですね。

また税理士や公認会計士、弁護士などの専門家に融資手続きの代行をしてもらうことも
できますし、融資面談の際に同席してもらうことも可能です。

物件を紹介してくれる不動産会社によっては、日本政策金融公庫への融資手続きを
代行する専門家を紹介してくれるところもあります。

地方銀行や信用金庫の制度融資を利用する

日本政策金融公庫だけでなく、
地方銀行や信用金庫の制度融資を利用して開業資金を調達する方法もあります。

公的機関で中小企業などのバックアップが目的の「信用保証協会」を
保証人代わりとして、地方銀行や信用金庫から融資が受けることができます。

万が一飲食店の経営が上手く行かずにお金を返せなくなったとしても、
代わりに信用保証協会が銀行や信用金庫に返済してくれます。

ただ日本政策金融公庫に比べて融資額が少なく、
融資決定のスピードが遅いという欠点があります。

開業資金の調達が遅れると開業自体も遅れますから、
場合によっては借りようと思っていた物件も借りられなくなる恐れも出てきます。

日本政策金融公庫からの融資だけだと足りない場合などに利用するぐらいで、
開業資金の調達方法としては優先順位低めですね。

国や自治体の助成金・補助金を利用する

国や自治体には、中小企業経営者向けの助成金や補助金の制度があります。

代表的なところとしては
 ・創業補助金
 ・キャリアアップ助成金
などです。

金融機関の融資と違って、
助成金や補助金には返済義務が無いというのが大きな魅力ですね。
(創業補助金は条件次第で返還義務が発生することも)

ただこうした国や自治体の助成金・補助金はいつでも利用できるというわけではなく、
募集期間が限られています。

年度によって募集回数や期間が変わるので、
中小企業丁や地方自治体のサイト・窓口で確認する必要があります。

また実際に発生した費用に対して「後払い」になることも多く、
金融機関の融資のように前もってお金を貰うことができないこともあるんですね。

そのため開業資金の調達方法としては、あまりアテにできないかもしれません。

さらに国や自治体への助成金や補助金の申請には、
大量の書類作成が必要となります。

日本政策金融公庫への融資申請同様に、
専門家の手助け無しには必要書類の作成すらままならないこともあります。

助成金や補助金は、
開業後の資金の調達方法として使えるぐらいの感覚で覚えておいた方が良いですね。

いずれの方法にしてもお金を調達することは容易ではありませんから、
事前にしっかりと計画し、場合によっては専門家の助けも借りるようにしましょう。

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