飲食店のネット回線

飲食店のインターネット回線は法人契約が必要?

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これから飲食店を開く場合に、意外に重要となるのが「WiFi環境」です。

休憩が目的のカフェなどはもちろん、
食事目的のレストランでも料理の写真をSNSに投稿したりするので、
「WiFiが使えるかどうか」はお客さんのお店選びの重要な要素となっています。

お客さんにWiFiを提供するにはまずインターネット回線の契約が必要ですが、
飲食店のインターネット回線となると「法人契約」が必要と思っちゃいますよね。

「家族で経営しているだけなのに法人って」と思う場合もあるでしょうし、
「法人契約だと個人契約より手続きが面倒臭そう」というイメージもあるかもしれません。

では飲食店のインターネット回線は法人契約が必要なのかどうかや
インターネット回線を法人契約するメリットデメリットなんかを詳しく見ていきましょう。

飲食店でもインターネット回線は法人契約する必要無し

飲食店のインターネット回線は、お店の売り上げなどのデータ管理や
お客さんにWiFiを提供するなどの目的で使われます。

自宅のインターネット回線のように自分や家族だけが趣味で使うものとは違うので、
飲食店でインターネット回線を使う場合には法人契約が必須と勘違いしている人も
案外多いかもしれませんね。

しかし個人事業主としてならもちろん、小規模でも法人として飲食店を
経営している場合でもインターネット回線を個人契約にすることは可能です。

オーナーさんなり店長さんの名前で個人契約したインターネット回線を、
飲食店でお客さんにWiFiを提供する目的で使っても何ら問題ありません。

むしろ最近は、小規模な場合は法人契約ではなく個人契約したインターネット回線を
使っている飲食店も多いんですね。

飲食店のインターネット回線を個人契約する際に注意すべきこと

飲食店のインターネット回線を個人契約する場合には、
注意しなければならないこともあります。

それは「領収書」の問題です。

個人事業主として飲食店を経営しているのであれば、
個人名の領収書でもお店の経費として計上することはできます。

しかし小規模でも法人として登記して飲食店を経営している場合は、
いくらお客さんにWiFiを提供しているとは言え、
個人名義のインターネット回線の領収書をお店の経費とするのは問題があります。

なのでインターネット回線を契約する際に、
回線事業者やプロバイダに飲食店で利用することを伝えて契約は個人名義だけど
領収書は法人名義にしてもらえるか相談しておきましょう。

後々トラブルにならないように、契約と領収書の名義を分けてもらえるかどうかは
事前に確認しておいた方が良いですね。

インターネット回線を法人契約するメリットは?

飲食店のインターネット回線は個人契約でも良いんですが、
法人契約にするメリットというのももちろんあります。

まず1つは、
個人契約に比べて法人契約の方がサポート体制が充実しているということです。

例えばNTTのフレッツ光の場合、「24時間出張修理オプション」に加入しておくことで、
いつ何時インターネット回線にトラブルが起こっても対応してもらえます。

飲食店閉店後にインターネット回線にトラブルが発生して、
当日の売り上げなどのデータが入力できないなんてこともあるかもしれません。

個人契約だと午前9時から午後5時までの通常の受付時間ですが、法人契約に
することで24時間365日いつでも出張修理をお願いすることができるんですね。

月額3,000円と若干オプション料金が高めではありますが、トラブルを気にせず
安心してお店でインターネット回線が使えることを考えれば決して高くないと思いますよ。

固定IPアドレスが利用できる

インターネット回線を法人契約するメリットとしてはもう1つ、
「固定IPアドレスが使える」ということが挙げられます。

IPアドレスは、インターネットを利用する際の自分の住所や身分証明書となるものです。

しかし現状個人契約でインターネット回線を利用する場合、一度通信を切断して
再度接続し直すとIPアドレスが変わる「動的IPアドレス」を使うのが一般的です。

個人契約でも固定IPアドレスを使うことはできるんですが、大抵の場合、
通常のインターネット回線料金やプロバイダ料金とは別に固定IPアドレスを
割り当ててもらうための料金が発生してしまいます。

法人契約の場合は標準的に固定IPアドレスが使えることが多いので、
固定IPアドレスが欲しい場合は結構大きなメリットとなります。

固定IPアドレスが使えることで
 ・Webカメラの利用
 ・お店以外の場所からお店のパソコンへのアクセス
といったことができるようになります。

Webカメラを防犯カメラとして設置しておくことで、
帰宅後に自宅からでも店内の様子をチェックすることができます。

またお店のパソコンのデータを持ち帰らなくても、自宅からお店のパソコンに
アクセスして売り上げや経費などの計算をするといったこともできるんですね。

個人契約より法人契約の方がキャッシュバック金額が多い

光回線などは代理店経由で申し込むことで、
個人契約でも法人契約でもキャッシュバックが貰えることがあります。

個人契約のキャッシュバック金額はせいぜい30,000円ほどで、
それほど多くは貰えません。

しかし法人契約だと個人契約よりキャッシュバック金額が大幅に多くなり、
60,000円70,000円ほど貰えることも珍しくないんです。

お店を開業する際には何かとお金がかかりますから、
少しでも多くキャッシュバックが貰えるならありがたいですよね。

ただ有料オプションへの加入など、
キャッシュバックを貰うにはいくつか条件をクリアしないといけない場合もあります。

有料オプションに加入することで月々の料金が高くなり、
長い目で見ると高額キャッシュバックを貰ったのにあんまりお得になっていない、
といったことになりかねません。

なのでキャッシュバック金額だけに惑わされるのではなく、
申し込む際にはキャッシュバックを貰うための条件もしっかりチェックしておきましょう。
(これは個人契約の場合にも言えます)

高額キャッシュバックがデメリットになることも?

個人契約だと、条件次第とは言えキャッシュバックが貰える方が断然お得ですし、
キャッシュバック金額も多い方が良いに決まっています。

しかし法人契約の場合は、
キャッシュバックが貰えることがかえってデメリットになってしまうこともあるんです。

法人契約で貰ったキャッシュバックは法人の収入となるわけですから、
当然会計処理が必要となります。

税理士や公認会計士に会計処理をお願いしているのであれば、
キャッシュバックを貰った旨を伝えておくだけでOKです。
(キャッシュバックを貰った「証拠」の提出が求められるかも)

しかし自分で会計処理を行っている場合は、
キャッシュバックをどう処理すれば良いのか分からないといったこともあります。

面倒な仕事を増やしてしまうことにもなるので、
キャッシュバックを貰えることが逆にデメリットになってしまうというわけです。

実際会計処理が面倒なので、法人契約でもキャッシュバックが貰えない代理店などで
あえて申し込むといった飲食店経営者も少なくないみたいですね。

法人契約でクレジット決済端末が無料でレンタルできることも

あるフレッツ光の代理店では、「ひかり電話」とセットで法人契約することで
クレジットカード決済端末が無料でレンタルできたりします。

日本は他の国に比べて「現金信仰」が強いと言われますが、
徐々にではありますがキャッシュレス決済を利用する人も増えてきています。

売り上げにも関わってくるので、客単価の比較的安い飲食店であっても
クレジットカード決済はできるようにしておきたいところですよね。

クレジットカード決済端末を普通にレンタルすると、端末の種類にもよりますが、
月数千円から数万円の料金がかかるのが一般的です。

クレジットカード決済には、
1件ごとに決済手数料やトランザクション料金といった費用がかかります。

加えて決済端末のレンタル料も月々払わないといけないとなると、
クレジットカード決済端末を導入するハードルがかなり高くなってしまいます。

決済端末のレンタル料が無料になるだけでも導入のハードルはグッと下がりますから、
クレジットカード決済端末の無料レンタルはインターネット回線を法人契約する
大きなメリットになりますね。

インターネット回線を法人契約するデメリットは?

インターネット回線を法人契約するメリットがあれば、逆にデメリットも当然あります。

まず1つとして、個人契約に比べて料金が安くないということが挙げられます。

社員が100人以上居るような大規模な事務所だと、
法人契約したインターネット回線の料金は月数万円になることもあります。

しかし飲食店のような小規模な店舗の場合、
インターネット回線を法人契約しても料金は月5,000円前後といったところで、
個人契約と比べて特段高いわけではありません。

ただ法人契約の場合、毎月の料金が割引されることがほとんどないんですね。

個人契約であれば、インターネット回線の料金が初月無料だったり、
利用開始から1~2か月間は大幅に割引されるといったことがあります。

ところが法人契約だと、毎月のインターネット料金が大きく変動すると
会計処理が面倒ということもあって、料金が大幅に割引されないんです。

会計処理の面倒さを考慮しなければ、
個人契約の方がインターネット回線の料金を安く抑えられる可能性が高いですね。

法人契約は申し込み手続きが面倒

インターネット回線の法人契約は、個人契約よりも申し込み手続きが面倒です。

個人契約で申し込みに必要なのは
 ・申込者の本人確認書類
 ・料金支払いに使うクレジットカード又はキャッシュカードか通帳
ぐらいです。

支払方法が口座振替の場合は金融機関届出印も必要ですが、
クレジットカードだと判子すら不要です。

一方法人契約の場合は、
 ・申し込みを行う人の本人確認書類
 ・社員証や名刺などの申し込みを行う人の在籍確認書類
 ・法人印(丸印・角印どちらでも可)
 ・料金支払いに使うクレジットカード又はキャッシュカードか通帳
 ・法人確認書類
が必要となります。

ちなみに支払方法を口座振替にする場合は、法人印とは別に、
金融機関届出印も必要です。

法人確認書類は
 ・登記簿謄(抄)本
 ・現在(履歴)事項証明書
 ・法人印の印鑑登録証明書
のいずれ1点となっています。
(コピー不可で原本が求められる場合が多い)

個人契約なら思い立ってすぐに申し込むこともできますが、
法人契約だとまず必要書類を集めるところから始めないといけないんですね。

法人契約だとプロバイダが選べない!?

インターネット回線を個人契約する場合、フレッツ光や光コラボレーションでも
ドコモ光などであれば、ある程度自由にプロバイダを選ぶことができます。

フレッツ光だとプロバイダによって料金も多少違いますし、
オプションサービスなんかも変わってきます。

プロバイダメールのアドレスが10個以上無料で使える、セキュリティソフトが永年無料、
サポートが充実などプロバイダごとにサービスに特徴があるんですね。

ところが法人契約にすると、自由にプロバイダを選べないことも出てきます。

例えば光コラボレーションのドコモ光を法人契約する場合、
 ・GMOとくとくBB
 ・@nifty
 ・OCN
などは選べますが、
 ・BIGLOBE
 ・So-net
 ・ASAHIネット
などは選べないようになっています。

申し込み先の代理店によっても選べるプロバイダが変わることもあるので、
どうしても使いたいプロバイダがある場合には注意しないといけませんよ。

個人契約でも法人契約でも通信速度は変わらない

小規模な飲食店であれば、
個人契約でも法人契約でもインターネット回線の通信速度に大きな差はありません。

例えばフレッツ光だと、個人契約法人契約に関わらず、
最大通信速度は1Gbpsで実測値は数十Mbps~数百Mbpsとなります。
(1Gbps≒1000Mbps)

なので法人契約の方がインターネット回線の使い勝手が良い、
ということは特にないんですね。

ただし100人単位の大規模な事務所などで使われるインターネット回線は、
法人契約することで料金が月数万円となる代わりに一定以上の通信速度が
保証されることがあります。

商社などちょっとした取引の遅れで損得が大きく変わったりするようなところでは、
最低通信速度が保証されたインターネット回線を使った方が良いです。

しかし小規模な飲食店で主な目的がお客さんへのWiFi提供なら、
最低通信速度が保証されたインターネット回線までは必要無いですね。

このようにインターネット回線の法人契約にはメリットもデメリットもあります。

飲食店で使うからと言って法人契約にする必要はありませんから、
これから開業する場合は紹介したメリット・デメリットを踏まえた上で
個人契約にするか法人契約にするか検討してください。

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