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エアレジは無料で使えるが補助金申請が可能

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2019年10月に消費税率が10%にアップするとともに、
食料品などには軽減税率が適用されるようになっています。

これに伴って、食料品などの軽減税率対象商品を取り扱っているお店では、
軽減税率に対応したレジを導入しなければいけません。

レジ買い替えの負担が大きい中小企業や個人事業主には、
軽減税率に対応したレジの導入に対して「軽減税率対策補助金」が交付されます。

比較的最近開業したようなお店を中心に、「エアレジ」などのレジアプリを
インストールしたiPadやタブレットをレジとして使っているのをよく見かけます。

「エアレジ」はもちろん軽減税率に対応しているんですが、軽減税率に対応したレジ
としてエアレジを導入する場合でも軽減税率対策補助金は申請できるんでしょうか?

エアレジでも軽減税率対策補助金申請はできる

一般的にスマホやタブレットのアプリと言うと「ゲーム」のイメージが強く、
レジアプリも子供のおもちゃのようなものだと思われるかもしれません。

しかしエアレジは
 ・注文入力、会計
 ・点検精算
 ・売上分析
 ・顧客、商品管理
 ・決済、予約管理サービスとの連携
 ・会計ソフトとの連携
といったレジとしての基本的な機能を備えているだけでなく、
「POSレジ」としての役割も果たします。

商品ごとやテイクアウト・イートインで消費税率を変えることができますし、
レシートには税率ごとの消費税額と軽減税率が適用された商品が分かるように
印字されるようになっています。

このようにエアレジは軽減税率にも対応しているので、軽減税率対策補助金の
対象となっており、エアレジ導入で補助金申請が可能なんですね。

エアレジは無料で使えるのに、何に対して補助金が貰える?

エアレジが軽減税率対策補助金の対象なのは良いんですが、
エアレジアプリは初期費用も月額料金も無料となっています。

無料のエアレジを軽減税率に対応したレジとして導入した場合、
何に対して補助金が貰えるのか?と思いますよね。

エアレジはアプリですから、エアレジをインストールして実際にレジとして使うiPadが
必要となります。
(エアレジはiOS専用)

またエアレジをインストールしたiPadだけではレジとして十分な機能を果たせないので、
 ・キャッシュドロア
 ・レシートプリンタ
といった周辺機器も必要です。

こうしたエアレジを使うためのiPadや周辺機器に対して補助金が貰えるんですね。

iPad・キャッシュドロア・レシートプリンタを全て新品で購入すると10万円以上しますが、
補助金が貰えると実質的に5万円以下で購入できることになります。

エアレジだと通常のPOSレジより補助金が少なくなる?

軽減税率対策補助金では、レジやキャッシュドロアなどの周辺機器を購入した金額の
最大4分の3が補助されます。

ですからキャッシュドロアやレシートプリンタが一体となったPOSレジを40万円で
購入したとすると、30万円の補助金が貰えるというわけです。

エアレジを軽減税率に対応したレジとして導入する場合も、キャッシュドロアや
レシートプリンタなどの周辺機器は購入金額の4分の3を補助してもらえます。

ところがエアレジアプリをインストールしてレジ本体としての機能を果たすiPadに
ついては、購入額の4分の3ではなく2分の1しか補助金が貰えません。

スーパーなどで使用されているPOSレジは、
基本的にレジ以外の役割を果たすことはできません。

エアレジの周辺機器であるキャッシュドロアやレシートプリンタも同じように、
キャッシュドロアやレシートプリンタ以外の使い道がありません。

しかしiPadはいわゆる汎用機器であり、レジ本体としてだけでなくタブレットとして
使うこともできるので、専用機器よりも補助率が低く設定されているんですね。

とは言え、Apple製品は割引販売されることが少ないですから、
補助金のおかげで実質半額でiPadが購入できるのは大きいんじゃないでしょうか。

エアレジで補助金申請するには

エアレジ導入で補助金申請するには、
まず自分が補助金の対象者であるかどうかを確認しなければいけません。

軽減税率対策補助金は、軽減税率に対応したレジを導入した全ての事業者が
対象となっているわけではなく、あくまで中小企業や個人事業主を対象としています。

なので「小売業」の場合は
 ・資本金5000万円以下
 ・従業員50人以下
のいずれかを満たしていないと補助金申請はできませんよ。

従業員にアルバイトやパートは含まれないので、法人ならともかく個人事業主の場合は、
資本金が5000万円を超えたり従業員が50人を超えたりすることは無いと思います。
(アルバイト・パートを含めても50人を超えることはまず無い)

それから補助金の対象となる機器も決まっており、自分が購入したiPadなどの機器が
補助金対象かどうかも確認しておく必要があります。

エアレジなどの「モバイルPOSレジシステム」を導入する際に補助金の対象となるのは、
 ・タブレット、PC、スマートフォン
 ・レシートプリンタ
 ・バーコードリーダー
 ・キャッシュドロア
 ・Wi-Fiルーター
です。

また補助金の対象となる機器のメーカーや機種も決まっているので、
エアレジの公式サイトなどで確認しましょう。

ちなみに、消費税アップに伴って政府がキャッシュレス決済を推進していますが、
キャッシュレス決済の端末は補助金の対象になっていません。

補助金申請に必要な書類

軽減税率対策補助金の申請には書類の提出が必要ですが、
こうした公的補助金の申請にはたくさんの書類を提出しないといけません。

業種や導入した機器に関係なく必ず提出が必要な書類だけでも
 ・軽減税率対策補助金交付申請書(原本)
 ・対象サービス証明書(原本)
 ・付属機器購入時の費用明細(コピー)
 ・仕入請求書または仕入納品書(コピー)
 ・振込口座が確認できる通帳等(コピー)
となっています。

これら以外にも、
 ・個人事業主・・・申請者本人であることを証明する確認書類(運転免許証など)
 ・飲食店・・・外食等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書
などの提出も必要です。

1店舗で軽減税率に対応したレジを複数台導入した場合には、「モバイルPOSレジに
関する複数台使用状況申告書」や「機器の設置写真」なんかも提出することになります。

「軽減税率対策補助金交付申請書」は、
導入する機器が1台か複数台かで書式が変わるので注意しましょう。

「対象サービス証明書」は、
エアレジなどのレジアプリを実際に利用していることを証明する書類です。

レジアプリを提供・運営している事業者に申請すれば、
対象サービス証明書を発行してもらえます。

「付属機器購入時の費用明細」は、iPadや周辺機器の
 ・購入日
 ・購入品目
 ・税抜金額
が記載された販売店などが発行する領収書でOKです。

「仕入請求または仕入納品書」は、軽減税率の対象となる飲食料品などを仕入れた
 ・購入年月日
 ・仕入先
 ・仕入購入品目
などが分かるものとなります。

「振込口座が確認できる通帳等」は、口座番号など補助金の振込に必要な情報が
記載されていれば通帳でなくても構いませんよ。

これら必要な書類を一式、補助金の申請先である「軽減税率対策補助金事務局」へ
郵送すれば申請は完了です。
(持ち込みは不可)

公的補助金では書類の不備はもちろん、
ちょっとした書き間違いでも申請を受け付けてもらえません。

軽減税率対策補助金事務局のホームページには、各書類の書式とともに記入例も
用意されているので、申請書などを作成する際の参考にしてください。

補助金申請は2019年12月16日が期限

軽減税率対策補助金の申請には期限があり、2019年12月16日までに申請しないと
要件を満たしていても補助金が貰えなくなります。

申請は12月16日までですが、軽減税率に対応したレジや周辺機器の導入は
2019年9月30日までに完了していないといけません。

ですから2019年10月1日以降に、エアレジを利用するためのiPadなどを購入しても
補助金の対象にはならないんですね。

また2019年10月1日以降に新規開業する場合は、2019年9月30日までに
エアレジ利用に必要な機器の購入が完了していても補助金申請はできません。

ただし軽減税率導入前から開業しており、
2019年9月30日までに必要な機器の購入契約を締結している場合は
、実際の機器導入が2019年10月1日以降でも補助金の対象となります。

例えば、2019年8月10日にエアレジ利用に必要なiPadと周辺機器の購入契約を
締結し、2019年9月10日にiPadなどが納品される予定だとします。

しかしiPadなどを販売する業者側に在庫不足が発生して、
iPadなどの納品が2019年10月10日になる事態となってしまいました。

この場合、機器購入の契約自体は2019年9月30日までに済ませており、
納品が業者側の都合で2019年10月1日以降にずれ込んだだけです。

なのでこういった場合には、エアレジの導入が2019年10月1日以降であっても
補助金を貰うことができるんですね。

ただし補助金申請の期限である2019年12月16日までにiPadなど必要な機器が
導入されないと、補助金は貰えなくなります。

キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率対策補助金の併用はできない

2019年10月から2020年6月まで、中小規模や個人経営のお店で買い物をした代金を
クレジットカードなどキャッシュレスで支払うと最大5%のポイントが還元されます。

これに伴って中小規模や個人経営のお店に対して、
キャッシュレス決済を導入するための費用を補助する事業が行われています。

「キャッシュレス・消費者還元事業」で、キャッシュレス決済である「Airペイ」の導入に
必要なカードリーダーの費用や加盟店手数料に対して一部補助が受けられます。

キャッシュレス・消費者還元事業で補助金をもらうことで、
Airペイ利用に必要なiPadとカードリーダーは無料で導入することができ、
加盟店手数料も3.24~3.74%が2.16%になります。

ちなみに、
加盟店手数料に対する補助は2019年10月1日から2020年6月30日までです。

このキャッシュレス・消費者還元事業と先の軽減税率対策補助金は併用できません。

ですからキャッシュレス・消費者還元事業で補助金を貰うと軽減税率対策補助金は
貰えませんし、軽減税率対策補助金を貰うとキャッシュレス・消費者還元事業の
補助金は貰えないことになります。

軽減税率対策とキャッシュレス・消費者還元対策で補助事業を分けているので、
軽減税率対策補助金の対象にキャッシュレス決済の端末が含まれていないんですね。

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